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よくある質問
会社概要について
- Q
- 会社が設立されたのはいつですか。
- A
- 1950（昭和25）年8月28日です。（こちらをご覧下さい →企業情報）
- Q
- 資本金はいくらですか。
- A
- 3億7百37万円です。（こちらをご覧下さい →企業情報）
- Q
- 従業員数は何人ですか？
- A
- 7人です。（こちらをご覧下さい →企業情報）
- Q
- 子会社はいくつありますか。
- A
- 連結子会社3社です。（こちらをご覧下さい →企業情報）
- Q
- 会社の経営方針やビジョンについて教えてください。
- A
- 地域社会への貢献を経営の基本理念とし、商品・サービスを通してお客様の生活に豊かさを提供できる企業を常に目指しております。（こちらをご覧下さい →トップメッセージ）
- Q
- コンプライアンスについてはどのような対策を取っていますか。
- A
- 社内のコンプライアンスの維持・徹底を図るため、社内規定の整備や必要に応じての役職員のコンプライアンス教育の実施などを行っております。
- Q
- ディスクロージャーポリシーについて教えて下さい。
- A
- 当社は、金融商品取引法等の関連法令及び東京証券取引所の定める適時開示規則に則って情報開示を行ないます。
また、関連法令や適時開示規則が定める開示基準に該当しない情報であっても、株主様・投資家様にとって有用であると判断されるものについては、積極的な情報開示を行なう方針であります。
- Q
- コーポレートガバナンスに関する取り組みについて教えて下さい。
- A
- 当社は、コーポレート・ガバナンスの重要性を認識し、法令遵守と透明性の高い経営によって株主価値を高めることを経営上の重要な課題の一つとして位置づけております。
その実現のために、株主総会、取締役会、監査等委員会、会計監査人など、法律上の機能制度を一層強化・改善・整備しながらコーポレート・ガバナンスを充実させていきたいと考えております。
事業内容について
- Q
- バナーズの事業内容について教えてください。
- A
- 不動産賃貸事業と子会社による自動車販売事業、楽器販売事業を行っております。（こちらをご覧下さい →事業案内）
- Q
- 収益の柱となっている事業にはどのようなものがありますか。
- A
- 不動産賃貸事業と子会社による自動車販売事業並びに楽器販売事業であります。
決算・業績について
- Q
- 会社の決算期を教えてください。
- A
- 3月31日です。（こちらをご覧下さい →企業情報）
- Q
- 業績の開示はどのような方法で行うのですか？
- A
- 東京証券取引所にて決算短信で開示しております。
当社ホームページからもご覧いただけます。（→決算短信）
- Q
- 最近の業績について知りたいのですが。
- Q
- 主要取引先を教えて下さい。
- A
- 株式会社ニトリ、株式会社ベルク、株式会社とんでんホールディングス
- Q
- 業績の見通しについてどこに記述がありますか。
- A
- 決算短信の中で記述をしております。（こちらをご覧下さい →決算短信）
- Q
- 過去の売上高推移や指標はどこに記述されていますか。
- A
- こちらの資料をご覧下さい。（→有価証券報告書）
- Q
- IR関連の資料を入手するにはどうすれば良いですか。
- A
- こちらをご覧下さい。（→IR情報）
株式・配当について
- Q
- 株式を上場したのはいつですか。また、上場している取引所はどこですか。
- A
- 1963（昭和38）年5月に東京証券取引所2部に上場しました。
現在は東京証券取引所スタンダード市場に上場しております。
- Q
- 証券コードは何番ですか。
- A
- 「3011」です。
- Q
- 売買単位株式数は何株ですか。
- A
- 100株です。
- Q
- 発行済みの株式数はどれくらいですか。
- A
- 20,236,086株です。
- Q
- 株主名簿管理人はどこですか？
- A
- 三井住友信託銀行です。（こちらをご覧下さい →株式事務）
- Q
- 名義変更・住所変更などの株式事務手続きはどこに連絡すればよいですか。
- A
- こちらをご覧下さい。（→株式事務）
- Q
- 単元未満株式の買い取り請求の手続きについて教えてください。
- A
- こちらをご覧下さい。（→株式事務）
- Q
- 定時株主総会の日程はいつですか。
- A
- 6月です。（こちらをご覧下さい →企業情報）
- Q
- 株主還元について、どのように考えていますか。
- A
- 当社は、株主の皆様に対する利益還元を経営の最重要課題の一つとして位置付けておりますが、一方で当社グループを取り巻く経営環境及び収益状況を総合的に勘案し、企業競争力強化と業容拡大の為に内部留保金を充実させていくとともに、中長期的な視点に立って株主の皆様への安定的な利益還元を行うことを基本方針としております。
